2015-08-21 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第11号
しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。」。
しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。」。
それから、日本の国の評価といいますか、それはかなり高いということでありまして、つまり、行って驚いたことは、アフリカという国は、独立を果たして植民地から脱却をして、その国の民族による政治的な統治が行われていますけれども、実は経済は、こういう言い方をすると大変失礼かもしれませんけれども、植民地経済から脱し切れていないんじゃないかという思いがいたしました。というのは、それは周辺産業が全く育っていないと。
ただし、結果から見ると、アジアは今日の発展を見て、アフリカはいまだ植民地経済から完全に自立したとは言えない、貧困にあえいでいると。額が同じでありながらこの差は何だと思いますかというお話をいたしました。それは、自立へ導くためのスキームができているかいないかの違いだと思うと。我々日本はアジアを担当しましたと、アフリカは別なところが、具体的国名は挙げませんでしたけれども、担当したと。
かつて有資源国家として世界経済の中に君臨いたしてまいりました米国、そして、植民地経済政策の中に安定を続けてきたヨーロッパ諸国が、戦後急激な成長を遂げたわが国に戸惑いながら、旧経済秩序の中に押し込めようとするこれら諸外国のわが国に対する外圧、同時に、わが国もまた、世界平和の中に新しい産業体系を築きつつある発展途上国の追い上げに会い、前門のトラ後門のオオカミと言いましょうか、このような情勢の中に、新しいわが
だから、見まして、どうも本当に民度を上げていくという開発ではなしに、こうした国々の原材料をより多く各国に売って、米州の一次産品、その後ろには、さっき申し上げましたようにアメリカ合衆国の圧倒的優位のもとに、具体的には中進国といいますか、あるいは後進国といいますか、途上国の名前によって強力な輸出推進が行われていく、そして、一層植民地経済の様相というものが深まっていく可能性というものも全然ネグレクトするわけにはいかないんじゃないかという
この植民地経済、基地経済、これから脱却することがまず第一の要件だろうと私は思うのです。米はつくろうと思えばできるのですよ、これは。戦前は三〇％をこえる自給率であったそうであります。パインやサトウキビはふえたけれども、しかし米はなくなってしまった。だから、持ってこなくちゃならない。これをまずひとつ断ち切ること。
まさに植民地経済です。こういう状態で、したがって向こうの農民が立ち直るということはなかなか困難です。どうしても私たちは、日本のやはり民族の一員なんですから、沖繩を近くわれわれが全面返還をして、そうして沖繩県として日本の政府のもとにある地方自治体としてわれわれはつくり上げなければならない。
○三原委員 この問題は東南アジアの諸国が植民地経済から自立の国民経済へ移行しつつある現時点におきましては、援助、供与いたします側におきましても、あるいは受ける立場におきましても非常に問題のある点でございますので、特にひとつ各国の調査を具体的に進めていただいて、きめのこまかい施策を準備願いたいと思うわけでございます。
そこで、エンクロージャー政策をとって、そして旧植民地経済と女王を中心とする古くさい経済統合によってＥＥＣと対抗する、あるいは日本とも対抗しよう、こういう政策をとって、それが数カ月でひっくり返った。今度は国際自由化に臨まなければならぬということになって、そこで、その行き方として、国内の労働階級、中小企業あるいは一般の生活に緊縮政策をとって、井上準之助さんの緊縮政策と同じですよ。
そういう点は、あくまでも、基地経済、不健全な消費経済、植民地経済から自立経済に向かっていく、政治面においては主席の公選、これは直ちにやる、そうして施政権の返還についてはっきりとした方針を立てる、こういうことは、沖縄の全部の住民の要望であると私は思うのです。他の政策のいろろいの点もありますけれども、私はその点で政府の決意をお伺いしたいわけです。
それは現地の低賃金労働と結びついた企業であり、国民生活の向上に基づくマーケットの拡大と結びつかない企業でありますから、そうなると、いわば植民地経済の発展の変形ともいわれる企業になるのであります。いま私の言っているのは、現地の国民所得の発展と結びつきつつ軽工業を興こすのでありますから、より高度化しようとする傾向がその中に生ずるのは必然だろうと思います。
ただいま非常に危険があるとおっしゃったことは、どういう意味か、ちょっと私には解しかねますが、おそらく従属国家になるとか、従属経済になる、あるいは植民地経済になる、その心配だろうと思いますが、そういう意味ならば、ただいまも申し上げるように、私はその危険はさらに、さらさらないと言うのは言い過ぎかわかりませんが、今の日本の経営者なり日本の経済力自身、そんな楽に従属的な立場に置かれるものではない、かように思
これの振興を考えてみますと、そう急激に低開発国の新独立国が植民地経済から脱却して十分な経済力を持ち、そして購買力を持つというわけにも、十年くらいの限度ではなかなかそう予想できない。しかし二十年、三十年を考えますれば、当然そこにいかなければなりませんし、そこにいくことが世界の平和のためにもあるいは世界貿易の拡大のためにも必要なんですから、当然各国がそこに援助していくと思います。
ただ、その意味においてはＡＡグループの経済的な相似というものは、これは考えられるわけでございますけれども、しかし何と申しましても、まだ現在のような経済発展段階におきまして、しかも同じような第一次産品をもって、いわゆる言葉をかえて申せば、植民地経済の域を脱していない所が共同して同じような商品な扱っていくという場合における相剋摩擦というものもある、あるいは相剋摩擦があるからこそ、そういう共同体を作って何
また植民地経済の形態から近代工業と申しますか、あるいは工業生産国に変わるという過程の困難さというものもあるわけでありまして、そういう第一種産業によって立っておりました国が、それらのものをある程度第二種産業に持っていこうというような努力の中には、相当時間的な困難さもあると思います。でありますから、ベトナムにおきましても同じ現象が現われておるのであると、そういうふうに私ども考えておるのでございます。
御承知の通り、植民地経済から脱却をいたしまして、そうして独立国家としての一つの産業の基盤を持ちますことは、相当な努力と相当な苦難の道を歩いて参らなければならぬと思うのであります。日本は、これらの国の独立達成を喜びますと同時に、その究極の目的を達成できますように経済的発展を助けて参らなければならぬこと、申すまでもないのであります。
植民地経済の残滓が残っておりまして、いわゆるこれらの国が主として第一次産品をもって国を立て、世界的市場価格の変動によってその経済が左右されるというような状況にあるわけであります。
ただ御承知のように、アジア各国の経済状態と経済発達の状態というものは、必ずしも同様程度にいっておりませんし、かつまた植民地経済の残滓として、いわゆる第一次産業に依存をいたしておりますような関係もありますので、従ってアジアにおけるそうした傾向をまとめて参るということは、存外困難な問題でもございます。
○藤山国務大臣 お話のように、東南アジアの各国というものは、まだ完全に植民地経済の位置を脱却いたしておりません。そうしまして、独立しました以上は、それぞれ自立経済を立てて行こうそれには当然工業化というような問題が起ってくると思います。また、それなくして東南アジアの各国が民生の安定あるいは経済的繁栄ということの期し得られないのも事実であります。
同時に、お話のように後進国でありまして、植民地経済の形のままから独立国の経済に転移するわけでありますから、それらの調整整備の関係というものは、相当やはり外部からの力をかりなければ困難な事態もあると思います。しかしやはり東南アジアの問題については東南アジアが一体になっ て、そうして先進国英米その他の十分な経済的援助を得るということが必要であります。